個人情報取得の利用目的
当社は、個人情報を直接書面以外によって取得する場合がありますが、
それはマイクロフィルム、イメージデータの制作、加工、オンデマンドサービスを
提供するためであり、その他の目的では一切使用致しません。
開示対象個人情報について
当社が保有する「保有個人データ」及び「第三者提供記録」について、ご本人様またはその代理人様から開示・訂正・追加・削除などの請求がございましたら、
以下の要領で対応させていただきます。
１．当社の名称及び代表者氏名
　〒792-0005　愛媛県新居浜市江口町4番27号
　株式会社イメージテック
　代表者：山田 強
２．個人情報保護管理者
　業務部技術グループマネージャー 　電話：0897-34-7001
３．開示対象個人情報の利用目的
個人情報 利用目的
従業員（退職者を含む）に関する個人情報 （1）人事、勤務及び業務の管理
（2）給与、賞与等の管理
（3）福利厚生
（4）健康・安全管理
採用応募者に関する個人情報 （1）採用応募者への採用情報等の提供・連絡及び採用の判断
（2）当社での採用業務管理
４．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
〒792-0005　愛媛県新居浜市江口町4番27号
株式会社イメージテック　個人情報保護管理者　宛
メールアドレス：info@imagetec.co.jp
５．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第37条第1項に基づき認定を受けた一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　 　
苦情の解決の申出先： 認定個人情報保護団体事務局 　 　
住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内 　
電話番号： 代表：03-5860-7565　　 フリーダイヤル：0120-700-779 　 　
 
６．開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
（1）開示等のお求めのお申し出先
開示等のお求めは、上記「２．個人情報保護管理者」にお申し出ください。
（2）開示等のお求めに関するお手続き
　開示等のご要求を記載していただく書式等について
　　・「個人情報開示等請求書」を作成していただきます。(クリックでPDFが表示できます。）
（3）ご本人または代理人様のご確認方法について
　　（1）ご本人がご請求する場合
　　　　　公的な証明書のコピー（運転免許証、保険証 等）
　　（2）代理人がご請求する場合
　　　　　開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。
　　　　　各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
　　　①代理人である事を証明する資料
　　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
　　　本人の委任状（原本）
　　　＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかのコピー
　　　　　戸籍謄本
　　　　　住民票（続柄の記載されたもの）
　　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
　　　＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかのコピー
　　　後見登記等に関する登記事項証明書
　　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
　　　②代理人ご自身を証明する資料（いずれかのコピー）
　　　　　運転免許証
　　　　　保険証
（4）手数料について
　　　「利用目的の通知」、「保有個人データ」または「第三者提供記録」の開示におきましては、郵送で回答しますので、1000円頂きます。
　　　（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただくようにお願い致します。）
（5）回答について
　　　原則として、要求を受付けてから1週間以内に郵送で回答いたします。
７．保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
〈基本方針の策定〉
　　　個人データの適正な取扱いを確保するため、個人情報保護方針を策定しています。
〈個人データの取扱いに係る規律の整備〉
　　　個人データ取扱いの各段階での手順や個人情報取扱者の責任・権限等についての規程を整備し、遵守しています。
〈組織的安全管理措置〉
　　　個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を定める。
　　　また、個人情報保護監査責任者を定め、定期的に他部署による内部監査を実施する。
〈人的安全管理措置〉
　　　全従業員と、個人データについての機密保持に関する誓約書を締結しています。
〈物理的安全管理措置〉
　　　個人データを取り扱う当社ビルには機械警備を導入し、入退館管理を実施しています。
〈技術的安全管理措置〉
　　　社内ネットワークについては各従業員が業務に応じた必要最小限の情報にのみアクセスできるように、適切なアクセス権を付与しています。
　　　また、外部ネットワークアクセスできるPCについてはウイルス対策ソフトを導入し、外的な脅威から保護を行っています。
〈外的環境の把握〉
　　　外部の事業者に個人データを委託する場合は、委託先の評価を行い、適切な措置を行っています。